３年連続赤字で剥奪「経営危機を予防」
Ｊリーグは2013年からクラブライセンス制度を導入する。毎年、各クラブの財務面、施設面などを厳しく審査し、基準を満たしたクラブにライセンスを交付する。取得できないクラブはＪ１、Ｊ２に参戦できず、日本フットボールリーグ（ＪＦＬ）への降格となる。Ｊリーグは審査を入会時だけでなく、継続的に行うことで、09年の大分のような経営危機を防げるとみている。
審査するのは、スタジアムなどの施設、クラブの財務内容など大きく分けて５分野。合計すると56項目にのぼる。各項目にはＡ～Ｃの３段階あり、44あるＡ項目は満たさなくてはいけない必須要件。Ｂ項目は満たさないと勝ち点の剥奪などの制裁を加えられるが、ライセンスは交付される。「女子チームを備える」などのＣ項目は推奨される要件となっている。
Ｊリーグが重視するのが施設基準と財務基準。スタジアムの収容人数はＪ１が１万5000人、Ｊ２は１万人と、従来と変わらないが、より厳格に運用する。たとえばＪ２徳島は今のままではＪ１に上がれない。Ｊ１柏はこうした動きに対応し、本拠地を増築する。医務室や報道控室の設置はもちろん、トイレの数も規定される。
厳しいのが財務基準で、債務超過/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3EBE0E7EBE2E3E5E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX、あるいは３年連続赤字のクラブには原則としてライセンスが下りない。
東日本大震災の影響で今期は赤字になるクラブが増える可能性がある。そのため「３年連続赤字はアウト」という規則の適用は「12年度以降の決算で」と修正した。12年度から３期連続で赤字を計上すると、16年度のライセンス（申請は15年）が下りない。ちなみに09年度は８クラブが債務超過となっている。
■２つの審査機関
クラブの提出した書類をもとに審査する機関は第一審機関、上訴機関と２段階設ける。第一審機関が基準を満たしていると認めたクラブにはライセンスを交付。第一審機関による却下に不服なときは上訴機関で再審し、それでも却下された場合はスポーツ仲裁裁判所（ＣＡＳ）に提訴できる。
第一審機関、上訴機関はともに弁護士、公認会計士/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3EBE1E2E3E2E3E5E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX、有識者の３人で構成し、Ｊリーグ、日本サッカー協会の職員は入らない。38クラブの審査に対応するため、第一審機関は３班つくる。メンバー（４期８年まで）は今夏までに選出する。
Ｊリーグは年明け後に各クラブに説明会を開いているが、あらためて25日からの３日間で全38クラブに制度の運用方法などを説明した。
４月末にはアジアサッカー連盟（ＡＦＣ）に原案を提出、細部の確認を行い、11月末に承認をもらう。たとえばスタジアムの屋根について、Ｊリーグの原案に「できるだけ多くの観客席を覆う」とあるのを、ＡＦＣは「より具体的に」と求めている。ＡＦＣは、トイレにローラー式ハンドタオルを設置することなども要求している。
Ｊリーグのライセンスマネジャーを務める大河正明・管理統括本部長は「降格させることが目的ではない。継続的にクラブの経営を監視することで、リーグが６億円を融資した大分のような重度の経営危機を予防できる可能性がある」と話す。この制度の導入は、プロクラブとしての品質をアップさせ、リーグのブランド価値を上げる狙いもある。
【所要時間：25分】キリンカップペルー戦、イマイチ。
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